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住宅ローン減税拡充の落とし穴❢❢

業界情報

 

こんにちは!

おうちの相談窓口🏠イオンモール伊丹昆陽店です。

ぐぐっと冷え込むこの数日ですね❅

ここにきてやっと真冬らしくなってきたと感じるのは、私だけでしょうか?

 

年が明けて早、一週間が経とうとしていますね。

それなのに、過ぎ去った昨年度のお話を敢えてすることを、お許しくださいindecision

 

昨年の10月に消費増税がなされてから、変わった大きなこと。

それは、「住宅ローン減税の拡充」ですよね。

 

家づくり真最中のみなさまなら、きっとすぐに頭に浮かんだことでしょうsmiley

 

しかし、その「拡充」は恩恵が全ての人に及ぶわけではないと言う事は、頭に入っているでしょうか?

 

そうなんです。

この「住宅ローン減税拡充」

対象となるのは、消費税10%が適用された住宅を購入し、2020年末までに入居する人のみとなるんです。

 

 

 

 

住宅ローン減税は、

「銀行などの融資で住宅を購入したとき、通常は毎年年末のローン残高の1%(上限は年40万円)を所得税などから控除します。」

というもの。

 

消費増税が実行された昨年10月以降は、

減税期間が10年から13年に伸びました。

これはとても大きなこと。

消費増税の経過措置としては、軽減税率の導入が大きな話題となりましたが、

住宅ローンを借りている人や住宅購入を考えている人には、この「住宅ローン減税の拡充」は大きな関心事となっていることでしょう。

 

 

 

しかしこの「住宅ローン減税の拡充」は恩恵が全ての人に及ぶわけではありません。

対象となるのは、消費税10%が適用された住宅を買い、2020年末までに入居する人だけ。

 

注文住宅などを2019年3月末までに契約した人は、引き渡しが10月以降でも、消費税率は8%のままなので、減税期間も10年です。

 

また、中古住宅を個人から買う時には消費税はかかりませんので、この場合は減税期間は10年で、控除上限は年20万円に減ります。

 

ひと口に「住宅ローン減税」と言っても、2019年10月以降は、いろいろな形式が存在していることを念頭におきましょう。

どこぞの人が「住宅ローンは減税は13年間有効だ」と言っているのを聞いたとしても、

それが自身に有効かどうかは、定かではありません。

 

必ず、自身が住宅購入した時に、

◆消費税を支払っているか

◆何%支払ったのか

をチェックするようにしましょう!!

 

 

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わかりそうでよくわからないsurprise「つなぎ融資」について理解したい方はこちらもお読みください。

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