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本日施工「改正相続法」とは

その他
改正相続法

 

みなさん、こんんちはsmiley

おうちの相談窓口イオンモール伊丹昆陽店です。

毎日雨で嫌ですが、関西の梅雨入りが遅れていたので、水不足を心配していました。

杞憂に終わりました。

 

今日から7月。

今日7月1日から、改正相続法が施工されたのをご存知でしたか。

 

 

まだ平成であった昨年の2018年。

相続法改正が国会で成立したのです。

約40年ぶりとなった相続税改正。

一体どう変わったのでしょうか。

 

 

配偶者居住権(新制度)

新たに改正された新制度は、配偶者居住権です。

相続人となった配偶者本人が亡くなるまで、自宅にそのまま住み続けることができる権利です。

 

これは、家の持ち主であった夫が亡くなった後も、残された妻は生きている限りその家に住み続けられるようになった、ということ。

なんだかあまりに普通の事で、今までがとても不自然な制度だったと感じますindecision

夫婦で住み続けた家を、持ち主である配偶者が亡くなった途端に、その家を自分と子供で分け合わないといけなくなり、挙句の果てには手放さないといけないなんて、道理がありませんよね。

けれど、今まではそれが普通であり、その為にあれやこれやとみなさん相続税対策を迫られていました。

 

これまでの相続法では配偶者に2分の1、子に2分の1と決められていました。

友好な関係の親子であれば、「お母さん、このままこの家に住んでね」となるでしょうが、親子関係も様々crying

相続財産に自宅が含まれている場合、最終的に遺産の分割を解決するにはそれまで住み続けていた土地や家屋を処分して現金で分配しなければなりませんでした。

もし配偶者が高齢となっていても、遺産相続のために自宅を離れなければならなかったのです。

そこで、高齢者の相続人に配慮して、相続開始した時に居住していた建物であれば、自分が死亡するまで無償で使用収益できる権利が新設されました。

つまり行きている限りマイホームに住み続けられるようになったというわけです。

なお、配偶者居住権を利用するときは不動産の登記も行う必要があります。

歳を取ってから引っ越しするのは、高齢者にとって大きな負担ですよね。この改正により、配偶者を亡くした後も、安心して生活を送る事ができそうです。改正相続法が高齢化社会に対応したものであることがわかりますねyes

 

そして、新制度には

配偶者短期居住権(新制度)もあり、

被相続人が居住建物を遺贈した場合や,反対の意思を表示した場合であっても, 配偶者居住を保護することができるようになりました。

例えば、持ち主である夫が遺言状に、妻以外の誰かに家を譲ると書き残していた場合でも、最低半年は妻に居住の権利がある、と言う制度です。

相続の手続きが進む間、高齢者となっている配偶者の住まいを失うことがないように配慮されました。

 

 

 

 

そして、高齢化には欠かせない問題、介護の問題も今回の改正では取り入れられています。

特別寄与者(新制度)

義理の親を長年にわたって介護していたような場合に、相続のようなイメージで金銭の支払いを請求できる権利が新設されました。

 

親族であっても相続法上はお嫁さんは相続することができませんが、これでは不公平ではないかという以前からの議論を形にしたものです。

従来、相続人でなければ、どれだけ亡くなった方の介護や世話をしても、相続分や寄与分が認められませんでしたcrying

だからといって、相続人である配偶者や子がお嫁さんに相続財産から金銭を渡すかといえば、法的にはそうなってはいません。

でも二世帯住宅などで、高齢の夫の両親と同居していた場合、メインで両親のお世話をするのは、お嫁さんであるパターンは、多々ありますよね。一番頑張ったお嫁さんに、一円の相続も出来ないのは、おかしな話ですcrying

こんな状況では、安心して介護出来る現状ではありませんでしたが、今後はモヤモヤした思いを抱える事なく、同居ができそうです。

 

また、遺言についても変化がありました。

自筆証書遺言

遺言書を自分で作成する場合、現状は自筆ですべて書く必要があります。

ただ、遺産となる財産が多いような人は、土地や家屋の不動産表示から金融機関の預金口座の指示まですべて手書きするのはとても大変です。

そこで、自筆証書遺言のうち相続財産の目録については自筆でなくてもOKとなりますyes

ただし、それ以外の遺言書の内容は、今まで通りすべて自書しなければならないので注意が必要です。

 

また、自筆証書遺言を法務省が預かるという制度が新設されます。

「死後に家族が見つけられないかもしれない」「前もって子に知らせておくと、改ざんされるのが心配」といった心配がありました。

そこで、法務省保管制度によってこうした自筆証書遺言を保管する際の不安をなくすように配慮されます。

 

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いかがですか?smiley

今回の相続税改正、私達の現実的な生活に寄り添って、改正されたと感じます。高齢化や核家族化の昨今、相続は悩ましい問題であり、事実、相続が争続となっているケースは多いのですsad

それまで仲良かった家族が相続によってバラバラになることも多く、それは40年も前に定められた時代にあっていない相続法も原因の一つだったのかもしれません。

 

身近な問題なのに直視するのが難しい相続について、一度しっかり考えてみませんか?

 

 

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(担当 反町)

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